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● 労務指導
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退
職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。
【社会保険】
すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービ
ス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しな
ければなりません(強制適用事業所)。従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都
道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
【労働保険】 (労災保険・雇用保険）
従業員を１人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければ
なりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方
には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務委託すると、
事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入するこ
とができます。
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最終更新日：2007年4月1日
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